■利用規約

一般社団法人みのり（以下、「当法人」といいます）が提供するシニア向け住み替え支援および各種相談サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を以下のとおり定めます。

第1条（目的）
本規約は、本サービスの利用に関する条件を定め、お客様と当法人との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

第2条（当法人の役割および免責事項）
1. 当法人は、お客様からのご相談内容に応じ、適切と判断される専門家（弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士等）や提携不動産会社への紹介・取次ぎ・連絡調整等の支援を行います。当法人は、各士業が行う法律実務（書類作成、登記、税務申告等）を直接行うものではありません。
2. 専門家による実務や不動産会社との契約は、お客様と各専門家・会社との間で直接締結されるものとし、当法人はその内容・結果・品質について一切の責任を負いません。
3. 当法人は、専門家や不動産会社の業務遂行に関し、適法性・正確性・結果を保証するものではありません。紹介後に発生した損害、トラブル、遅延等について、当法人は責任を負いません。
4. 当法人が提供するサービスは、事前に合意した相談・支援メニューに限られます。以下の行為について、当法人は義務を負いません。
　・介護サービス、身体介助、医療行為
　・金銭管理（預かり、代行支払い等）
　・日常の買い物代行
　・緊急時の駆けつけ対応
　・契約締結の代理行為
5. 当法人は、サービス提供にあたり合理的な注意を払いますが、提供情報の正確性・完全性を保証するものではありません。

第3条（費用の発生）
1. 当法人への初期相談は無料とします。
2. 専門家による実務（遺言作成、登記、測量等）にかかる費用、不動産会社の仲介手数料等は、お客様と各専門家・会社との契約に基づき、お客様の負担となります。
3. 当法人が提供する追加支援サービスに費用が発生する場合は、事前にお客様へ説明し、同意を得たうえで実施します。

第4条（禁止事項）
1. お客様は、以下の行為を行ってはならないものとします。
・虚偽の情報提供
・当法人スタッフへの迷惑行為、暴言、威圧行為
・不当な要求、法令違反行為
・本サービスの不正利用
・反社会的勢力との関係がある場合
2. 当法人は、これらに該当すると判断した場合、事前の通知なくサービス提供を中止できるものとします。

第5条（規約の変更）
当法人は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当法人ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

第6条（準拠法）
本規約の解釈および適用については、日本法を準拠法とします。

第7条（合意管轄）
本サービスに関して紛争が生じた場合、当法人所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


■プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

一般社団法人みのり（以下、「当法人」といいます）は、お客様の個人情報を適切に保護するため、以下の方針を定めます。

1. 個人情報の利用目的
当法人は、お預かりした個人情報を以下の目的で利用します。
・高齢者の住み替え支援および各種相談対応のため
・お客様の希望に応じた専門家（士業等）への紹介・連携のため
・当法人からの進捗報告、連絡、問い合わせ対応のため
・サービス品質向上のための分析・改善のため

2. 個人情報の第三者提供・共同利用
当法人は、以下の場合に限り、必要な範囲で個人情報を第三者へ提供することがあります。
・お客様の同意がある場合
・当法人と連携する専門家チーム（弁護士、司法書士、税理士、行政書士、土地家屋調査士等）および提携不動産会社に対し、相談内容の解決に必要な範囲で情報を共有する場合
・法令に基づく場合

3. 安全管理措置
当法人は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

4. 個人情報の保管期間・削除
当法人は、利用目的の達成に必要な期間、個人情報を適切に保管します。目的達成後、またはお客様から削除の申し出があった場合、合理的な期間内に安全な方法で消去します。

5. Cookie等の利用
当法人ウェブサイトでは、サービス改善のためCookieやアクセス解析ツールを利用する場合があります。お客様はブラウザ設定によりCookieを拒否できます。

6. プライバシーポリシーの変更
本方針は必要に応じて改定することがあります。改定後は当法人ウェブサイトに掲載した時点で効力を生じます。

令和8年6月1日 制定
一般社団法人みのり